行動制限緩和、国民的議論を

 全国知事会は11日、新型コロナウイルス対策本部の会合をオンラインで開き、緊急事態宣言の延長を受けた国への提言案を大筋で了承した。ワクチン接種などを前提とした行動制限緩和を巡る国民的な議論を求めつつ「緩和のみが目立ち、国民を楽観させることは不適切だ」と感染再拡大への懸念を示し、内容のほか適用する時期や地域への配慮を求めた。同日中に取りまとめる予定。

 知事会長の平井伸治鳥取県知事は冒頭で、感染対策について「国民の協力による予防策も組み合わせなければ、ワクチンだけでは(新型コロナと)勝負ができない」と強調した。

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