RCEP協定、来年1月発効目標

 日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合(ASEAN)は13日、経済担当相会合をテレビ会議形式で開いた。終了後に発表した共同声明で、昨年11月に署名した地域的な包括的経済連携(RCEP)協定に関し、来年1月までの発効を目指していくことを明らかにした。

 RCEPは関税削減や統一ルールを通じて自由貿易を推進する協定。日中韓3カ国やASEANなど計15カ国が署名し、各国が発効のための国内手続きを進めている。声明では、協定が新型コロナ後の経済回復に向けて「多角的貿易体制への地域のコミットメントを示す強いシグナルを送るものだ」とし、手続き完了へ努力することを確認した。

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