米、法人税率上げ幅縮小へ

 【ワシントン共同】米議会下院の与党民主党は13日、バイデン政権が目指す連邦法人税の増税を巡り、現行の21%から26・5%への引き上げ案を発表した。バイデン大統領が当初掲げた28%から増税幅を縮小。与党単独での実現に向け、党内の増税反対論に配慮する。

 民主党は今週から、総額3兆5千億ドル(約385兆円)に上る大型歳出法案の編成作業を本格化させる。わずかな造反があれば可決できず、党内では歳出規模や財源の増税内容を巡り、激しい駆け引きが続きそうだ。

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