7月の機械受注0・9%増

 内閣府が15日発表した7月の機械受注統計(季節調整値)は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比0・9%増の8597億円となり、2カ月ぶりのプラスだった。基調判断は「持ち直しの動きがみられる」を据え置いた。

 製造業は6・7%増の4311億円、非製造業が9・5%減の4259億円だった。船舶・電力や官公庁、外需を含む受注総額は11・7%増の2兆8759億円だった。

 機械受注統計は、主要な機械メーカー約280社が対象で、企業の設備投資意欲をみる代表的な指標となる。

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