政府、新興企業育成へ指針策定

 政府が、革新的な事業を手掛ける創業間もないスタートアップ(新興企業)の育成に向け、出資者との契約適正化を促す指針を策定することが18日、分かった。資金の出し手である出資者に対し弱い立場に置かれやすい新興企業が、知的財産権などで不当な扱いを受け、成長を妨げられる懸念があるためだ。経済産業省公正取引委員会が年内にも案をまとめる。

 公取委が昨年発表した調査報告書によると、新興企業の約17%が、連携する企業や出資者から納得できない行為を受けたことがあると回答した。知財権の無償譲渡を迫られたり、営業上の秘密を漏らされたりした事例があったという。

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