「北海道の海産物支援して」届いたのは粗末な品【取材音声動画】

 「新型コロナウイルスの影響で、北海道名産の海産物が売れなくて困っている」。そんな電話を受けて支援目的で北海道の業者から購入したところ、価格に見合わない粗末な商品が届く詐欺まがい商法の被害が相次いでいる。河北新報が双方向報道「読者とともに 特別報道室」に寄せられた情報を基に取材した。同一業者による被害が全国で10件以上確認されており、関係者は「相談のないケースも含めれば相当数に上る可能性がある」と指摘する。

 仙台市の無職男性(69)に見知らぬ女性から電話がかかってきたのは8月下旬。女性は北海道に実在する業者と同じ屋号を名乗り、コロナ禍で販路を失い苦境にあえいでいることを告げた。「以前、(百貨店の)藤崎や仙台三越の物産展に出品した際に購入していただいた。2万円相当の海産物詰め合わせを1万円で買ってくれないか」と続けた。

 男性は名産品が半額という魅力と生産地を支援したい気持ちで応じた。数日後、代引きで冷凍の小包が届いた。

 中を開けて驚いた。ベニザケ(1000~2000円相当)、アジの干物(100~200円相当)、松前漬け(440円相当)、イカの塩辛(486円相当)、サンマのみそ煮(220円相当)。取材班が各商品のメーカーなどに市販価格を確認したところ、合計2000~3000円の代物だった。

 男性は物産展などでの購入歴はなく、流出した個人情報が悪用された可能性が高い。直後に返品の連絡を試みたが到着した土曜日は電話が通じず、月曜日に電話に出た人物は「担当者がいない。担当者から折り返す」と答えるだけ。その後、連絡がないままクーリングオフ期間が過ぎた。

 男性は「だまされた。少額なので警察や弁護士に相談しても無駄に疲れるだけだ。泣き寝入りするしかない」と憤る。

 同じ屋号を使われた業者も困り果てている。担当者は「自社に実害が出ていないので対応のしようがないが、長期的に見れば信用問題になる」と語る。

 小包に同封されたクーリングオフを知らせる書面は読みにくい金色で書かれている。消費者庁によると、特定商取引法(書面の交付義務)違反に該当する。「立件するかどうかは警察次第」(消費者庁)という。

 商品を送り付けた業者は取材班の電話取材に「消費者は納得して買っている。文句があるならクーリングオフすればいい」と話している。(河北新報)

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