緊急事態宣言、30日全面解除へ

 政府は27日、19都道府県に発令している新型コロナウイルス緊急事態宣言と、8県に適用しているまん延防止等重点措置について、30日の期限で全面解除する方針を固めた。関係者が明らかにした。宣言解除後の重点措置への移行も見送る見通しだ。菅義偉首相は28日に衆参両院の議院運営委員会に自ら出席して対応を説明し、政府の対策本部会合を開いて正式決定する。

 首相は27日夕、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相らと官邸で会い、宣言と重点措置の扱いについて協議した。その後、記者団に「状況は改善している。明日、専門家の分科会に諮って政府として最終決定する」と表明した。

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