大規模緩和「正しかった」

 日銀の黒田東彦総裁は27日の記者会見で、大規模な金融緩和策の効果について、物価上昇率を2%に引き上げる目標の達成は「かなり難しい状況だ」としながらも「金融緩和は間違いではなく、正しかった」との認識を示した。金融緩和が経済成長率を引き上げ、雇用拡大にもつながったと成果を強調した。

 物価上昇率が低迷している原因については「過去のデフレの経験から物価が上がりにくいことを前提とした考え方、慣行が(国民の間に)定着している」と説明。「残された1年半の任期で2%の実現に向けて最大限努力する」と述べた。

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