米、対中関税除外で意見公募

 【ワシントン共同】米通商代表部(USTR)は5日、中国からの輸入品に課している制裁関税の適用除外を再開することについて意見公募を始めると発表した。期間は12日から12月1日まで。除外したことがある品目が対象で、再び外すかどうかを判断する。バイデン米政権が行ってきた対中通商政策の点検を踏まえ、見直し作業を本格化させる。

 USTRのタイ代表は4日の講演で中国との通商協議を近く再開する方針を示し、制裁関税の適用除外も再開するとした。制裁関税には米国内の産業界からも見直しを求める声があり、除外再開には経済への悪影響を軽減する狙いがある。

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