立民公約、若者の学業を支援

 立憲民主党の枝野幸男代表は7日、国会内で記者会見し、次期衆院選で訴える若者に関する政権公約を発表した。国公立大の授業料を半額に引き下げるなど希望者が高等教育を受けられるよう支援する施策を盛り込んだ。教育の機会均等を目指し、所得格差や就職難の解消につなげる狙いだ。順次公表している公約の第9弾になる。

 枝野氏は「意欲と能力のある人が誰でも学べて、格差が固定化されない社会を作らなければならない」と述べた。

 公約では「若者の未来を創る政策プラン」と銘打ち、私立大学生や専門学校生に対する給付型奨学金を大幅に拡充。1人暮らしの学生には家賃補助制度の創設を打ち出した。

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