M7以上で後発地震の注意喚起を

 内閣府の専門家委員会は7日、日本海溝・千島海溝沿いでマグニチュード(M)7以上の地震が発生した場合に、より大きな後発地震への備えを住民に注意喚起するのが適切だとする報告書案をまとめた。ただ、震源域ではM7以上の地震が約2年に1回の頻度で観測されているとも指摘し、社会的な影響も考慮する必要があるとした。

 内閣府の作業部会が具体的な情報発信について検討し、政府の中央防災会議が検討を進めている地震対策に反映させる。

 日本海溝・千島海溝地震は、北海道から東北の太平洋沿岸部で大きな被害が想定されている。

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