JA、持続可能な食料生産へ発信

 全国農業協同組合中央会(JA全中)と東京農業大、株式会社共同通信社は14日、持続可能な食料生産の在り方を議論するシンポジウムを東京都内で開いた。世界的に相次ぐ災害や新型コロナウイルス禍で食料安全保障の重要性が高まる中、食品ロスの削減や昆虫食の普及に取り組む大学生の活動を紹介。若者に向け、食を巡る状況に関する理解や行動変容の重要性を訴えた。

 JAグループは、国民が消費する食料はできるだけ輸入に頼らず、その国で生産する「国消国産」を提唱している。JA全中の中家徹会長は、世界食料デーの10月16日を「国消国産の日」にしたと宣言した。

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