日本「ガス支援継続を」

 【ワシントン共同】世界銀行と国際通貨基金(IMF)による合同開発委員会が15日、米首都ワシントンで開かれた。温室効果ガスの排出量削減に向け、日本政府は天然ガスへの移行が効果的な場合は事業への支援を継続すべきだと提案。世銀による新規石炭火力事業への支援廃止方針については支持を表明した。

 再生可能エネルギーへの転換機運が高まる中、米国などからは国際開発機関による天然ガスへの支援も打ち切るべきだとの意見が出ている。日本はこれに反論した形で「支援対象から排除することは結果として温室効果ガスの排出量を大きくしてしまう可能性がある」と主張した。

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