米政権、気候変動対策が難航

 【ワシントン共同】バイデン米政権が主要施策に位置付ける気候変動対策の取りまとめが、与党民主党内の対立から難航している。大規模な歳出法案を前進させるのに欠かせないヤマ場を越えられず、政権の苦境が改めて浮き彫りとなっている。

 米メディアによるとバイデン政権は、再生可能エネルギーの割合を増やす電力会社に補助金を出す一方、増やさない会社に罰則を科す方針だった。これに穏健派のマンチン上院議員が反対する考えを政権に伝え、妥協案の検討に入った。マンチン氏は地元が石炭の産地で、旧来型のエネルギーにも配慮しているとみられる。党内が妥協案で一致できるかどうかは不透明だ。

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