米政権、中絶の容認求め上訴

 【ロサンゼルス共同】米南部テキサス州で9月に発効した人工妊娠中絶をほぼ禁じる州法を巡り、バイデン政権は18日、効力差し止めの仮処分を求め連邦最高裁に上訴した。宗教観や女性の権利とも深く関わる人工妊娠中絶は米世論を二分するテーマ。地裁が差し止めを命じた後、高裁が州法の施行継続を認める逆転判断を示しており、最高裁の対応が注目される。

 同法が禁じるのは妊娠6週前後とされる胎児の心拍確認後の中絶で、多くの女性が妊娠に気付かない時期と言われる。政権側はこうした内容が1973年の判例に違反するとし「地裁が認めたように(施行継続は)許容されるべきではない」と主張した。

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