経済界「日本の姿議論を」

 衆院選が19日公示され、日本商工会議所の三村明夫会頭は「政権選択の選挙である以上、今後の日本のあるべき姿を議論してもらいたい」と述べ、エネルギー政策や税と社会保障の一体改革、地方創生などの論戦に期待を示した。この日の定例記者会見で語った。

 三村氏は、立憲民主党が掲げる消費税率の時限的な引き下げなどの議論について、中長期的な展望を求めた。

 格差是正に関連し、経団連の十倉雅和会長は、日本全体の平均年収が欧米に比べて低いと指摘した上で「低い中で是正しても(全体の水準は)低いままだ」と強調。「1人当たりの年収を上げないといけない」と、成長戦略の重要性を訴えた。

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