3割が地方政界出身

 衆院選立候補者のうち、自民、立憲民主、公明、共産、日本維新の会、国民民主、れいわ新選組、社民、「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」の9党、計948人の出身や年代などを分析した。

 【出身】地方自治体の首長や議員など地方政界経験者が最多の282人(9党合計の候補者の29・7%)。内訳では自民が103人、立民が85人だった。地方自治体を含めた官僚出身者は88人(9・3%)。自民が58人で、続く立民の15人に大きく差をつけた。議員秘書は109人(11・5%)で、自民が58人と最も多く、立民は36人だった。政党役職員は139人(14・7%)。

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