対テロ不備、検査入り了承

 原子力規制委員会は20日の定例会合で、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)のテロ対策不備を巡り、近く始める本格的な検査の計画を了承した。福島第1原発事故後のコストダウンの取り組みが、核物質防護措置の質にどのような影響を与えたかについて、本年度内に確認するなどとしている。

 検査計画は、原因分析に関し東電が9月に提出した報告書や、これまでの検査結果を踏まえ、規制委事務局が立案。更田豊志委員長は「東電の報告書に引っ張られすぎないことが重要だ。まず現場の把握に努めてほしい」と指示した。

 規制委は4月に事実上の運転禁止命令を出しており、検査は1年前後かかる見通し。

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