米、ソフト取引の規制強化

 【ワシントン共同】米商務省は20日、サイバー攻撃に利用される懸念のあるソフトウエアなどの輸出や国内での譲渡に関する規制を強化すると発表した。新たな規制は90日後に発効する。取引に政府の許可を必要とすることで、中国やロシアなどによるサイバー攻撃の防止につなげたい考え。

 米国では5月に石油パイプラインがサイバー攻撃を受けるなど、被害が相次いでいる。大規模な攻撃には中国やロシアの関与が疑われており、米政権は対策強化を進めている。

 新たな規制では攻撃だけでなく、国民の監視といった人権侵害に利用可能なソフトや技術の取引に許可が必要となる。

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