一帯一路「優先事項ではない」

 【上海共同】中国人民銀行(中央銀行)の易綱総裁は21日までに、中国が進める巨大経済圏構想「一帯一路」の参加国に「デジタル人民元」を普及させることは「現時点では優先事項ではない」と述べた。国際的な資金決済への活用によりドルを基軸とする金融面での優位が揺らぐとして各国が警戒を強めており、懸念を払拭する狙いがあるとみられる。

 デジタル元は、各国の中銀が発行主体となる中銀デジタル通貨(CBDC)の中国版。中国は導入に向けて実証実験を行うなど日米欧に先んじており、一帯一路の参加国に普及させるとの見方も出ている。

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