ウイグルの人権状況巡り応酬

 【ニューヨーク共同】国連総会第3委員会(人権)は21日、オンライン会合を開催、中国新疆ウイグル自治区の人権状況を巡り、欧米諸国と中国側がそれぞれ共同声明を発表するなど非難の応酬が繰り広げられた。

 会合ではフランスのドリビエール国連大使が日米欧などの43カ国を代表し、ウイグル自治区で「拷問や性暴力といった人権侵害が組織的に行われている」と懸念を表明。国連人権高等弁務官らによる現地訪問を認めるよう中国に訴えた。

 一方キューバは発展途上国を中心とする62カ国を代表し、中国擁護の声明を発表。ウイグル自治区の状況は中国の「内政問題」との立場を表明した。

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