米政権、大型歳出の規模半減へ

 【ワシントン共同】バイデン米政権は25日、成長戦略の一つの柱である総額3兆5千億ドル(約400兆円)の大型歳出法案の規模を半額近くに大幅に縮小する方向で検討に入った。法案を巡り対立が続く与党民主党の左派と穏健派が合意に近づきつつある。もう一つの柱となる超党派の1兆ドル規模のインフラ投資法案も成立させ、中間選挙を見据えた成果としたい考えだ。

 ただ、当初3兆5千億ドルを求めてきた左派からの批判は必至。穏健派は1兆5千億ドルが上限としており、月内の決着がずれ込む可能性もある。米メディアはバイデン氏が妥協案として1兆7500億~1兆9千億ドルを提案したと報じた。

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