郵政、カレンダー配布で実態調査

 日本郵政の増田寛也社長は29日の定例記者会見で、傘下の日本郵便の経費で購入したカレンダーを一部の郵便局長が政治活動に流用した疑いがあるとし、配布目的などの実態調査を始めたと明らかにした。11月にも結果を公表する。年末年始に局長が行う顧客への訪問は当面取りやめる。

 日本郵政によると、カレンダーは郵便局長らが年末年始に顧客にあいさつする際の贈答品として2018年から経費での購入を認めている。ただこれが全国郵便局長会が支援する国会議員の後援者らに政治活動の一環で配られていた疑いが発覚。勤務中の政治活動を禁じた規則に反する可能性があるため、調査チームを設けた。

PR

開催中

黒の扉

  • 2021年12月2日(木) 〜 2021年12月7日(火)
  • 福岡アジア美術館7階企画ギャラリーB

PR