盧泰愚氏の「国家葬」に反発拡大

 【ソウル共同】韓国政府が盧泰愚元大統領の葬儀を「国家葬」と決めたことに反発が拡大し、弔旗を掲げない自治体が続出した。民主化を求める市民160人以上を軍が殺害した1980年の光州事件などに関与したためだ。金富謙首相は30日、告別式の弔辞で混乱収拾を図った。

 法律は国家葬期間の弔旗掲揚を定めるが、南西部・光州市は「故人は虐殺の主役で生前に心のこもった反省や謝罪をしていない」と掲揚を拒否。京郷新聞によると、広域自治体の17市・道のうち、他に3自治体が続いた。

 金首相は弔辞で、盧氏が「大きな過ちを犯したことは事実」として国家葬への反対意見に理解を示した。

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