こども庁、文科省の分野を除外

 政府は2日、子ども関連政策の司令塔となる「こども庁」を創設する法案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。文部科学省が所管する分野のうち、幼稚園の幼児教育や小中学校の義務教育については移管せず除外する方向で検討している。少子化対策などを担う厚生労働省や内閣府の部署は移管する。子ども政策の大きな柱である教育分野が文科省に残ることで、政府が掲げてきた府省庁の「縦割り打破」からは後退する可能性が出てきた。

 こども庁は、虐待など複雑化する課題に総合的に対処するため、複数の府省庁にまたがる政策を一元化する新組織。

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