トランプ氏の関連企業起訴を審理

 【ニューヨーク共同】米紙ワシントン・ポストは4日、ニューヨーク州検察当局がトランプ前大統領の関連企業を再起訴するかどうか決めるために新たに大陪審を招集したと伝えた。自社の資産価値をどう査定していたか、今後約6カ月かけて証拠を調べ、結論は来年になるもようだ。ABCテレビはトランプ氏自身も捜査対象だと伝えた。

 別の大陪審は6月、トランプ氏一族が経営する企業トランプ・オーガニゼーションと同社金庫番のワイセルバーグ被告を脱税などの罪で起訴。両者は否認している。

 トランプ氏は次期大統領選の出馬意向を明確にしており、一連の捜査では同氏の立件につながるかどうかが焦点。

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