米ハッカー情報に報奨金11億円

 【ワシントン共同】米国務省は4日、ロシア系のハッカー集団「ダークサイド」の幹部の身元や居場所に関する情報に対して最大1千万ドル(約11億3800万円)の報奨金を出すと発表した。ダークサイドは5月、米最大級の石油パイプラインサイバー攻撃を仕掛けて一時操業停止に追い込み、暗号資産のビットコインで巨額の「身代金」を奪った。

 ダークサイドが使ったのは、コンピューターウイルスの一種で機密データを人質に取り金銭を要求する「ランサムウエア」。国務省は声明で、報奨金について「サイバー犯罪者の搾取から、世界中のランサムウエアの被害者を守る意思を示すものだ」と強調した。

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