18歳以下に10万円給付へ

 政府、与党は5日、今月19日にも取りまとめる経済対策の柱として、18歳以下の子どもへの現金給付を盛り込む方向で調整に入った。公明党は一律10万円の支給を主張するが、政府内には全額現金での給付や、富裕層への支給に慎重な意見もあり、所得制限などを設ける案がある。対象は最大2千万人で、満額支給すれば2兆円程度が必要となる。自民、公明両党は両党幹事長による協議を8日に行う方針を固め、具体的な制度設計を急ぐ。複数の関係者が明らかにした。

 コロナ禍で生活が苦しい困窮世帯などへの5万円の現金支給や、原油高対策として、農漁業者や中小事業者などへの支援策も検討している。

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