スーダン情勢への非難決議を採択

 【ジュネーブ共同】国連人権理事会(47理事国)は5日、クーデターで軍が実権を掌握したスーダン情勢を巡り特別会合を開いた。クーデターを強く非難し、ハムドク首相や閣僚のほか記者や人権活動家が拘束されたことに深い懸念を表明、人権状況を監視する専門家の任命などを盛り込んだ決議案を採択した。

 スーダンは現在、人権理の理事国で、1日には英国などと共に今回の特別会合の開催を要求。その後、在ジュネーブ代表部の要員が交代し、3日の準備会合では開催要求を取り下げ、5日の特別会合では一切発言しなかった。

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