低投票率、余った用紙どうなる? 「もったいない」コスト調査

 表面はサラサラで鉛筆が吸い付くような、選挙の投票時に書く「あの紙」。「最近は投票率が低迷している。余った投票用紙はどうなるの」と、広島市の男性から中国新聞の双方向報道「こちら編集局です」に質問が寄せられた。民主主義の根幹を成し、多額の税金が投入される選挙。投票に行かないことで発生する「もったいない」コストを調べた。

 「あの紙」を開発したムサシ(東京)によると、実は紙ではない。「BPコート」といい、素材はプラスチックなのだという。折り畳んで投票箱に入れても自然と開くため、開票時間を大幅に短縮できる。10月31日投開票の衆院選でも全国で使われたという。

 6月1日の広島県の選挙人名簿数は232万8626人。同県は今回、小選挙区と比例代表最高裁裁判官の国民審査と計3種の投票用紙各236万9600枚(点字用紙や船員不在者用紙を含む)を印刷した。なぜ多めに刷ったのか。

 投票用紙の印刷枚数について、公選法で規定があるわけではない。ただ同県は「全員が投票の権利を行使するのを前提」に実際の選挙人数より多く刷っているという。書き損じでの交換や転入による人口増にも対応できるようにするためだ。

 一方で低投票率は続く。広島県選挙管理委員会によると、今回の県内小選挙区の投票率は52・13%で、2017年10月の前回選(50・17%)を1・96ポイント上回った。その前の14年が戦後最低の50・02%だったことを考えれば上昇傾向にあるが、半分が投票に行かない現状に変わりはない。

 広島県選管に投票されなかった紙の行方を聞くと、「焼却処分」されるという。再利用する方法もなくはないが、プラスチックのため難しく、大半の自治体でごみとして燃やされている。今回の衆院選、投票用紙の印刷には計3086万円がかかっている。投票率は上昇したとはいえ、依然として約1477万円が無駄になる計算。もったいない。

 他に、投票しないことで無駄になる費用はあるのだろうか。

 衆院選の費用は国が全額負担する。つまり税金だ。広島県によると、今回の衆院選の予算は17億4100万円。内訳は、投開票所の設営費や投票所入場券を配送する事務費などを含めた市町への交付金が11億6400万円▽選挙運動用のポスター製作など候補者の選挙運動を負担する選挙公営費4億2800万円-など。

 投票しないことで直接的に無駄になるものは、投票用紙以外には見当たらない。ただ市町の交付金に含まれる投票所入場券の印刷などは、選挙の啓発になり得るが、投票に行かない場合は結果的に無駄になるとも言える。

 衆院選の県内の費用を県の選挙人の数で割った。1人当たり約750円になる。「選挙にお金がかかりすぎていないか」という視点ももちろん必要だが、民主主義の根幹を成す選挙にはそれだけ価値があるということか。1票は重い。責任ある行動が求められる。(中国新聞・高本友子)

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