雇用保険料率引き上げへ

 厚生労働省は25日、労使で賃金の計0・9%を負担している雇用保険の保険料率を、来年度から引き上げる方向で調整に入った。26日に閣議決定する補正予算案では、逼迫する雇用保険財政に2兆円強の一般財源投入が決まっており、労使にも相応の負担を求める必要があると判断した。ただ労使双方が反対しており、今後の審議会で引き上げ率を調整する。

 政府内では雇用保険料のうち、「失業等給付」分を計0・2%から計0・6%まで引き上げる案が出ている。雇用調整助成金(雇調金)の原資となり企業のみが負担する「雇用保険2事業」は、0・3%から本来の率である0・35%に戻す方向だ。

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