南アなど10カ国、再入国拒否

 松野博一官房長官は1日の記者会見で、新型コロナウイルスの「オミクロン株」拡大を受けた水際対策の強化措置として、南アフリカなど10カ国からは在留資格を持つ外国人らの再入国も原則拒否すると発表した。政府はオミクロン株流入を防ぐため、全世界を対象に11月30日から外国人の新規入国を禁止している。松野氏は「特段の事情」があれば例外的に入国を許可する運用も厳格化すると表明した。

 日本人帰国者らに対し、検疫所の指定宿泊施設で待機を求める対象には、新たにスウェーデンなど4カ国を追加する。再入国拒否とともに、調整が間に合わない国を除き2日午前0時から適用する。

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