沖縄の酒税軽減を廃止へ

 政府、与党は沖縄の本土復帰以降、半世紀にわたって続く同県産のビールや泡盛の酒税軽減措置に関し、段階的に縮小し、廃止する方針を固めた。政府関係者が1日明らかにした。ビールは2026年、泡盛は32年に全廃する。12月にまとめる22年度税制改正大綱に盛り込む。

 来年、復帰50年を迎えることから、政府、与党内で酒造業者の自立が必要だとの声が出ていた。

 関係者によると、ビールは2023年から軽減率を現行の20%から15%に引き下げ、26年10月に廃止。泡盛は業者の出荷量に応じて現行の軽減率35%から段階的な引き下げなどを行い、32年5月に廃止する。

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