免税購入、留学生を除外へ

 政府、与党は5日、訪日外国人向けの消費税免税制度について、外国人留学生ら長期滞在者を対象から除外する方針を固めた。これまで入国から半年間は免税による購入を認めていたが、対象者かどうかの確認作業が煩雑な上に、留学生による免税品の転売とみられる行為が横行しているため、2022年度税制改正で制度を見直す。

 現行制度は長期滞在の留学生でも、アルバイトなど就労している人を除き、入国から半年間は免税購入を認めている。免税店は販売時に留学生が働いていないことを確認する必要があり、多大な労力がかかっているとして改善を求める声が上がっていた。

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