中小企業の事業承継、税ゼロ延長

 政府、与党は6日、中小企業の事業を引き継いだ後継者の税負担を実質的にゼロにする特例制度の申請期限を1年延長し、2023年度末までとする方針を固めた。新型コロナウイルス禍で収益が悪化した中小企業の事業承継が遅れる傾向にあることに対応し、税制面から存続を後押しする。9日にも決定する与党税制改正大綱に盛り込む。

 特例は「事業承継税制」と呼ばれ、09年度に設けられた。現行制度は、株式を上場していない中小企業の株式を後継者が取得した場合、贈与税と相続税の全額の支払いが最終的に免除される。希望者は22年度末までに都道府県に申請しなければならない。

PR

PR