南ア、憲法改正案を否決

 【ナイロビ共同】南アフリカの下院は7日、少数派の白人が所有する土地を無補償で収用することを可能とする憲法改正案を否決した。改正に必要な3分の2以上の議員の賛成を得られなかった。同国メディアなどが伝えた。

 南アでは20世紀、アパルトヘイト(人種隔離)政策に基づき、白人が長期にわたって優先的に土地を取得。故マンデラ氏が同国初の黒人大統領に就任した1994年以降も、土地の再分配は進んでいない。

 ロイター通信によると、私有地の4分の3は人口の10%に満たない白人が所有。経済的にも黒人と白人との間で深刻な格差が続いている。

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