首相、人権侵害法の対応明言せず

 岸田文雄首相は8日の衆院代表質問で、人権侵害に関与した外国当局者らに制裁を科せる「日本版マグニツキー法」の整備の是非に関し、明言を避けた。立憲民主党の泉健太代表に対応を問われ「超党派での議論をよく見守り、これまでの日本の人権外交を踏まえて引き続き検討する」と述べるにとどめた。首相は法制定を当面見送る方針を既に固めている。

 首相は、中国による香港や新疆ウイグル自治区での人権弾圧を念頭に「深刻な人権侵害には、米国などの同盟国と緊密に連携してしっかり声を上げる」とも強調した。

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