ワクチン未接種なら解雇

 【ニューヨーク共同】米金融大手のシティグループが、新型コロナウイルスワクチンを接種しない従業員を解雇することが7日、明らかになった。米メディアが報じた。米国では航空会社や医療機関でワクチン未接種を理由に解雇する例はあるが、金融機関では異例だ。

 報道によると、米国内の従業員が対象で14日までにワクチンを接種しないとその後は無給の休暇扱いとなり、1月末で解雇される。すでに90%以上の社員がワクチンを接種しており、宗教や医学上の理由による接種免除の申請も可能だという。

 シティは昨年10月、従業員の健康と安全を守るためとして、接種を義務付ける方針を表明していた。

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