デジタル課税、米参加が発効条件

 巨大IT企業などの税逃れを防ぐ「デジタル課税」のための国際条約は、米国の参加が発効の条件となることが8日、分かった。議論を主導してきたOECDが策定中の条約に明記する。「GAFA」と呼ばれるグーグルアップルなど巨大IT4社を持つ米国が不在では、デジタル課税の効果が極端に弱まるため、国際合意を破って離脱しないように圧力をかける。

 複数の日本政府関係者が明らかにした。トランプ前米政権が発効前に離脱して再交渉を迫られたTPPの二の舞いを回避する狙いもある。OECDは今春めどに条約をまとめ、各国が国内承認手続きに入る。デジタル課税が始まるのは2023年を予定。

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