年金減額、受給者の請求棄却

 2012年の国民年金法改正による年金減額は生存権や財産権を侵害し憲法に違反するとして、熊本県の受給者71人が国に減額分の支払いを求めた訴訟の判決で、熊本地裁(佐藤道恵裁判長)は12日、違憲ではないとして請求を棄却した。原告側は控訴する方針。

 原告側によると、同種訴訟は全国39地裁で起こされ、33件目の地裁判決。高裁も含め、受給者敗訴が続いている。

 判決は「法改正は世代間の公平や年金財政の安定化を目的としており、不合理でない」と指摘した。

 原告団長の藤末譲さん(85)は判決後、「国は年金受給者の気持ちを分かっていない。控訴審でも力強く闘っていく」と訴えた。

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