クーポン選択自治体は1桁

 政府が新型コロナウイルス対応の経済対策に盛り込んだ18歳以下の子どもへの10万円相当給付で、給付手段としてクーポンを選択した自治体が1桁にとどまったことが13日、分かった。約1700ある全自治体の1%に満たない数となった。

 政府はもともと、5万円を現金で先行して給付し、残る5万円分を子育て関連に使えるクーポンで配ることを想定していた。しかし、クーポン発行にかかる巨額の経費に対する反発や、給付の事務作業を担う自治体の負担を懸念する声が噴出。最終的に岸田文雄首相が地域の実情に応じて全て現金で給付できるよう認めた経緯がある。

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