全国初!地方議会にDX

宮崎市議会が民間と連携し、実証実験を開始
宮崎市議会(議長:鈴木一成)の代表メンバーで構成された「宮崎市議会DXプロジェクトチーム」(以下、「宮崎市議会DXチーム」)は、地方自治体向けソリューションの開発・販売を行うGcomホールディングス株式会社(本社:福岡市博多区、代表取締役社長:平石大助、以下 「Gcom」)と株式会社飫肥社中(本社:宮崎県日南市、代表取締役:崎田恭平)(以下、「飫肥社中」)の3者で、令和3年12月15日に『地方議会DX実証実験・研究にかかる連携協定』を締結しました。

概要
Gcomと飫肥社中が共同で企画した実証実験案を宮崎市議会DXプロジェクトチームが承認し、当協定は成立しました。Gcomが開発中のウェブサービスを利用し、議員の活動内容をスマートフォンなどで閲覧可能とします。他にも住民へのアンケートや住民から議会へチャットできるなど、双方向のやり取り機能が特長です。「議会を身近に」をテーマに、春からは住民も参加した実証実験を行う予定です。

以下、別紙の内容
【目的】
議会と住民の双方向コミュニケーションをより手軽にし、開かれた議会にすること。

【導入の背景】
議会への興味がどんどん失われています。それは令和3年宮崎県議会議員補欠選挙の投票率(18.34)にもあらわれています。その大きな原因の一つに、住民とのコミュニケーション不足があげられます。特に、コロナ禍の影響で議会の活動報告会が制限されたため、今までとは異なる形で現状を打破する必要がありました。そのような課題を抱えているときにGcomと飫肥社中から宮崎市議会へ今回の提案を行い、“渡りに船”と協定を結ぶ運びとなりました。

【開発の背景】
友人の祖父が地方議会議員であったため、私は幼いころから地方議会議員と接する機会がありました。その経験から、経営理念『地方行政と共に社会課題を解決し、豊かな地域社会を築きます』を実現するためには地域課題解決の中心的存在である地方議会の支援が必要と考えました。地方議会議員の悩みを確認した結果『活動が伝わりづらい』『市民の声をもっと集めたい』との声があがりましたが、投票率は年々下がっており相互に“キョリ”がある状態だとわかってきました。原因は、双方のコミュニケーション不足と仮説を立て、議会と住民との距離を縮める手段作りのため開発を決意しました。
目標は、地方議会と住民が一体となってまちをつくり住民の笑顔と幸福を増やすことです。

【特長】※開発中のため今後変更となる可能性があります。
1.市民と議会がつながる双方向型システム
  市民との広報・広聴機能を実装しています。
  Webシステムのため、場所を選ばず意見交換できます。
2.建設的な議論になる仕組み
  定期パトロール機能を実装。特定者への攻撃を抑止し建設的な議論が起きやすい仕組みです。
3.各議員の特徴がわかる
  各議員のプロフィール機能を実装。住民へ情報公開することで、悩みをどの議員へ相談すれば良いか
  判断可能になります。

詳細
デジタル技術を活用し、開かれた議会を目指します。
議員のプロフィールや活動状況を公開、住民へのアンケート、チャット方式メッセージによる意見交換、などの機能があります。議会と住民がインターネット上で双方向にやり取りできることが特徴です。さらに、コロナ禍で開催が見送られてきた議会活動報告会を動画配信することで、住民の意見をインターネット上で集めるなど、これまで会場に足を運べなかった住民にも“議会の声”を届けることができます。
今回の実証実験では、時間的制約(仕事、家事、育児、勉学)、物理的制約(身体的障がい、病気、怪我)がある方にも議会の活動を知ってもらい、“住民の声”を聴く事を目標とします。2022年春から住民向けの実証実験を行い、2022年9月以降の実用化を目指します。

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