日本大使館も一部退避へ

 外務省幹部は28日、ウクライナ情勢の緊迫化を受け、現地の日本大使館の態勢を縮小する方針を明らかにした。在留邦人の保護など主要な業務に当たる職員を除き、国外に退避させる。職員の家族は既に出国を始めた。

 同省によると、大使館の職員は約20人。幹部は「危機において全員が現地に残る必要はない」と説明した。米英なども大使館職員の家族らの退避を決めている。

 日本外務省は24日、ウクライナ全土の危険情報を4段階で上から2番目のレベル3(渡航中止勧告)に引き上げた。在留届を提出している約250人と個別に連絡を取り、商用便での出国を強く促している。

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