強制不妊、一時金引き上げ議論へ

 旧優生保護法下で障害者らが不妊手術を強いられた問題で、救済法制定に関わった超党派議員連盟が5月に役員会合を開く見通しになったことが15日、分かった。被害者への一時金320万円を大きく上回る賠償を国に命じる高裁判決が相次いだことを受け、金額引き上げを視野に議論を始める。複数の関係者が明らかにした。結論が出るまでには時間がかかるとの見方もあり、今国会での法改正は難しい情勢だ。

 2月の大阪高裁、3月の東京高裁の判決は、旧法の違憲性を認め、国に最大1500万円の賠償を命じた。国は上告したが、松野博一官房長官が「一時金の水準を含め国会と相談する」と表明していた。

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