早めの避難勧告・指示を通知 梅雨控え自治体に

 政府は27日、梅雨期や台風シーズンに備え、災害の恐れがあれば、早期に避難勧告・指示を発令して住民の安全を確保するよう全国の地方自治体に通知した。昨年10月の伊豆大島の土石流災害では、東京都大島町が避難勧告・指示を発令せず大きな被害が出たため、万全の対応を求めている。

 中央防災会議会長の安倍晋三首相名で通知した。大雨による洪水や土砂崩れなどの危険性が高まった場合、勧告・指示は「空振りを恐れず、早めに出すことを基本とする」と強調している。

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