【独自調査】成年年齢引き下げに対するティーン世代の意識から見えてきたこととは?

成年となる年齢の引き下げる示した「民法の一部を改正する法律」が2022年4月1日に施行され、成年年齢が18歳となりました。それに伴う様々な話題や課題が取り上げられ議論を呼んでいますが、当の10代後半のティーン世代はどのように捉えているのでしょうか?またそこから見えてきた問題とは?
【調査概要】
調査主体:株式会社マーケティングアプリケーションズ(本社:福岡県福岡市 代表取締役:萩野郁夫)
対象者:全国、16歳~19歳 男女
有効サンプル数: 本調査:600サンプル
調査期間:2022/4/8~4/14
調査方法:セルフ型ネットリサーチツール「Surveroid(サーベロイド)」を使用
調査結果は同社運営のマーケティングリサーチジャーナルでも公開しておりますのでぜひご覧ください。
https://surveroid.jp/mr-journal/analysis/lYQFj

成年年齢の引き下げにより、今年の4月から18歳・19歳も成人として扱われるようになりました。
そこで、セルフ型アンケートツールのサーベロイドでは、16歳~19歳の方を対象に、成年年齢の引き下げに関する意識調査を実施しました。

http://www.youtube.com/watch?v=adj4mpnHJQE


「楽しみ」と回答した方が、男性は半数を超えたのに対し、女性は半数以下という結果になりました。
成人に対する価値観は、男女で少し差があるようです。

ティーンは親の同意なく出来るようになったことにトライしたいと思っているか?


全国の16歳から19歳のティーン世代600名にアンケートを実施したところ、親の同意なく出来ることになったことの「携帯電話の契約」「賃貸物件の契約」「ローンを組む」「クレジットカードを作る」「雇用契約(アルバイト含む)」「10年間有効のパスポートの取得」「公認会計士や司法書士、医師免許などの資格取得」「結婚」「選挙での投票」「普通自動車免許の取得」すべての項目に正解した人数は106名と全体の約18%という結果になりました。
また調査対象者全体の“最も”トライしたいことの項目が「携帯電話の契約」で62%、「雇用契約(アルバイト含む)」が次点の58.8%となりました。その中で前問の全問正解者106名に絞って集計を行ったところ、トライしたいことのトップ2に変化はありませんでしたが、「携帯電話の契約」が71.7%、「雇用契約(アルバイト含む)」が68.9%と数値が高く、またすべての項目においても数値が高く集計されました。 このことから、しっかりと項目を理解しているティーンについては、成人として扱われることのリテラシーが高いと推察できるのではないでしょうか。

居住エリアによってどのような差が見られるか?



さらにこの調査を関東1都3県と愛知、大阪、兵庫、福岡を合わせた“1都3県/都市圏”と“その他”でグループ分けをし、分析を行いました。すると18歳で成人になることに対して、“1都3県/都市圏”グループは57%が楽しみと回答したのに対し、“その他”グループは51.2%と差が出る結果となったことが分かりました。またクレジットカードの所持意向についての設問については“1都3県/都市圏”グループが58%なのに対し、“その他”グループが42%と逆転する結果となりました。普段からクレジットカードなどのキャッシュレス決済に近しいと思われる生活環境にいる“1都3県/都市圏”グループは、やはりクレジットカードに対しての所持意向も高い傾向が見て取れるのでないでしょうか。

クレジットカード所持意向調査で見られた意見

クレジットカード所持意向の設問ではその回答に対して理由についても調査を実施しました。クレジットカードを作りたいとした回答者においては“利便性”に関連したり理由を挙げた回答内容が最も多く、クレジットカードを作りたくないとした回答者においては“使いすぎそう・管理できない”に関連した理由が最も多い結果となりました。

クレジットカードを作りたいとした回答者の理由

“信用を早いうちから積み立てたい”(17歳男性_埼玉県)
“自分でのお金の管理を挑戦してみたいから”(18歳男性_静岡県)
“アルバイトで稼いだお金をクレジットカードで使うことで就職した時の生活に生かせる”(19歳女性_静岡県)
“カードでの金銭感覚を知るため”(19歳女性_東京都)
“ポイントがもらえる、クレヒスを早いうちからいい記録を残したい”(17歳男性_千葉県)
“10代のうちに作っておけば、20代になる前には使いこなせて、その先有効活用できると思うから”(16歳男性_静岡県)
“18歳になれば自立するし、今の時代キャッシュレスは当たり前になりつつあるから”(19歳男性_神奈川県)

クレジットカードを作りたくないとした回答者の理由

“無くても困らないと思うから”(16歳男性_北海道)
“クレジットカードについての役割をしっかり理解していないから”(18歳女性_青森県)
“クレジットカードを利用して問題のないほどの経済力がないと思うから”(18歳男性_滋賀県)
“高額の買い物をしないから。借金をしたくないから”(19歳女性_新潟県)
“金銭感覚がおかしくなりそうだから”(19歳男性_静岡県)
“お金についてまだまだまだ知らないことが多くあるから”(17歳女性_東京都)
“詐欺にあいそう、知識が足りない”(16歳女性_愛知県)

年齢によって成人として扱われることの期待度は変わるか?


ティーン世代の年齢別での成人への意識はどの程度変わるのでしょうか?各年齢ごとに成人として扱われることの期待度を分析すると、「楽しみ」としている16歳が63.7%と最も高く、17歳が51.1%、18歳が60.9%、19歳が45.9%という結果となりました。 高校教育である程度改正法について教育を受けられたと思われる18歳は6割を超える結果となりましたが、教育を受けられずに成人として扱われることになった19歳は5割を切る結果となり、若干気持ちの準備がなされないまま成人として扱われるようになってしまったという戸惑いが感じられるのではないでしょうか。一方で16歳はまだ先のことという気持ちの余裕があるからか、「楽しみ」とする割合が多い結果となっています。

成人として扱われることへの意見は?

成人として扱われることへの意識として、最も多かった意見のカテゴリは“できることが増える”でしたが、多い順で並べていくと、“自己責任への不安”、“怖い/不安”、“大人の仲間入りが嬉しい”、“未熟、判断できない”となり、ネガティブなカテゴリが多い結果となっています。

ポジティブな意見

“親同意書などいらなくなって色々なことにチャレンジできるようになりそうだから”(17歳男性_埼玉県)
“責任を負い、社会人として緊張感をもって生活出来るから”(16歳男性_福岡県)
“投票などができるようになるからとりあえず自由度が増すから”(16歳男性_福岡県)
“クレジットカードが作れるようになったり携帯電話なども契約できるようになるから。不安なこともあるが、楽しみの方が大きい”(17歳男性_広島県)
“どちらでもないが、成人年齢に達したかと言ってしっかりとした大人になれるわけではない。いいことだとは思うが、責任が伴う。そのことを踏まえた上で、引き下げられたことは出来ることが広がった、視野が広がったと取れるので楽しいと思う”(19歳女性_東京都)
“今までと特に変わらないと思っているし、だから不安にはならない。でも、よくわからずに契約させられていたり、これから成人する若者(18~20歳)を狙う詐欺とかがあったり、、と考えると少し怖い!”(18歳女性_青森県)
“特に自分は成人だからこれするというものはないので、不安がないためどちらかと言えば楽しみにしました”(18歳男性_大阪府)

ネガティブな意見

“いきなり全部自己責任ということになるのが怖い”(17歳男性_奈良県)
“成人年齢が引き下げられたこと自体には私にとってはあまり心境の変化は無いが、責任が増えることに対しては少し不安はある”(18歳女性_滋賀県)
“成人認定されると責任も増えるが、その分の経験がまだ身についてないから”(19歳女性_千葉県)
“成人を早く迎えるメリット、デメリットをよく分かっていないから”(18歳男性_岡山県)
“まだ未熟だと思う。トラブルになったときに自力で解決できる力をまだ備えていないと思うから”(19歳女性_埼玉県)
“急に成人年齢が変わって心と気持ちが追いつかないうちに成人するのはとても不安”(17歳女性_埼玉県)
“18歳に引き下げる意味があまり分からないお酒や煙草などは変わらないなら、20歳成人で選挙権だけ18とかで良かったのではないかと思う”(17歳男性_新潟県)

学校での教育に課題は見られるか?


成人年齢引き下げに先駆けて、学校教育の現場でもこの法改正とそれに伴う変化について教えているというニュースが流れていましたが、それについて実際の当事者であるティーン世代はどのような受け止めをしていたのでしょうか?
全体としては“学校教育のみで良い(現状のまま)”が75.5%、“学校教育以外も教えて欲しい”が24.5%となりました。これを“1都3県/都市圏”グループと“その他”グループに分けてみたとき、“1都3県/都市圏”グループの“学校教育以外も教えて欲しい”が26.9%、“その他”グループの“学校教育以外も教えて欲しい”が22%と、居住エリアによって積極性に若干の差があることがうかがえる結果となりました。
先述の通り、居住エリアに因る成人として扱われることに対してのポジティブな意見が“1都3県/都市圏”グループの方が高い且つ、現状の“学校教育以外も教えて欲しい”が高いということは、成人として扱われることへの理解度やリテラシーが、居住エリアに起因する教育の差が生まれていることを示唆しているのかもしれません。

データダウンロードフォーム

調査結果のローデータ、レイアウトデータは無料で提供しています。
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調査データ請求連絡先: customer-support@surveroid.jp

セルフ型ネットアンケートツール「サーベロイド」

「サーベロイド」は11,000円(税込み)から利用可能で、会員登録をしたその日に配信・最短翌日にデータ回収をできることが、他社サービスと比較しての強みです。また、クイック&ローコストだけでなく、実際に、調査会社が使用する「全国約350万人のアンケートパネル」から、ターゲットのセグメントやスクリーニングをしたり、「無料の集計・分析ツール」がカンタン操作で利用できるなど、初めての方からプロのリサーチャーまで、幅広いユーザー様のリサーチニーズに対応しています。
アンケート作成については下記ページをご覧ください。

サーベロイドサービスサイト
https://surveroid.jp/
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