日本語学校、退学したら「賠償金」? 元留学生から疑問の声 (2ページ目)

立場弱い留学生、受け入れ側の意識改革急務

 日本への留学生は、2008年に政府が発表した「留学生30万人計画」を受けて急増した。文部科学省によると、11年に16万人だった留学生は19年に31万人に増え、計画を1年前倒しする形で目標を達成した。

 増加の伸びが特に大きいのは所得水準の低いベトナムからの留学生だ。11年に4000人程度だった同国出身者は20年には約6万2000人にまで増加した。

 明治大情報コミュニケーション学部の根橋玲子教授(コミュニケーション学)は「30万人計画が安価な労働力確保の手段となった面は否めない」と指摘。就労目的というフロントドアからの入国とは異なる留学生の受け入れ制度を「移民のサイドドア」と例える。

 低賃金労働を担う留学生の置かれている立場は厳しい。多額の借金をして入国し、日本語学校にも入学金や授業料などを納入。経済的に苦しい上に、留学ビザが更新されなければ強制送還されるという恐怖とも闘わなければならない。

 悪質なブローカーや職場に食い物にされるケースもあり、根橋教授は「留学生の自己責任と切り捨てるのは酷だ。外国人を安価な労働力と見なす日本側の意識を変えるとともに、リスクを含めた留学生への注意喚起が必要だ」と話す。

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