理解促進を東電に要求

 国と東京電力が海洋放出を目指す福島第1原発の処理水を巡り、福島県や地元市町村、専門家でつくる廃炉安全監視協議会は24日、県庁で会合を開いた。沿岸部のいわき市の担当者は東電に対し「(放出計画や安全対策に関する)理解促進の取り組みを充実させてほしい」と求めた。

 会合では、東電が、放射性物質トリチウムを含む処理水を海水で希釈放出する際に想定されるトラブルに関し、国際原子力機関(IAEA)の指摘を受けて修正した点を報告。また原子力規制委員会側が放出計画の安全性に問題はないとした「審査書案」を説明した。

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