行政計画、廃止要望17件

 内閣府の地方分権改革推進室は4日、作成しなければならない行政計画が乱立し事務負担が増大しているとして、自治体から50件の改善要望が寄せられたと明らかにした。このうち具体的な計画名を挙げて廃止を求めたのは17件、類似計画の統合は19件だった。分権室は計画を所管する省庁の意見を聞き、年末に可否を決める。

 地方側と分権室が行政計画数の削減を目指しているのに対し、省庁側は「重要政策の推進に計画は不可欠」と慎重姿勢。要望がどこまで実現するかは見通せない。

 分権室によると、広島県や和歌山県は計画がなくても施策は進められるとして、「献血推進計画」などの廃止を求めた。

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