西日本政経懇話会

筑豊 443回 「人口減少社会の成長戦略」 北畑前経産事務次官

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 西日本政経懇話会の4月例会が26日、飯塚市片島のことぶきかいかんであり、北畑隆生・前経済産業事務次官が「人口減少社会の成長戦略」と題して講演した。要旨は次の通り。

 「100年に一度」の大不況と言われるが、日本では経済後退期間が3年を超えたことがない。最長で第2次石油ショック後の36カ月。次が「失われた10年」と呼ばれるバブル崩壊後だった。この時も実際は32カ月。2007年10月から続く後退も、遅くとも10月には脱するだろう。

 生産年齢(15~64歳)が総人口に占める割合が高い状態を「人口ボーナス」といい、経済成長の一つの原動力になる。日本は90年代に終わったが、中国は2015年、インドは35年、フィリピンは40年まで続く。

 日本にも活路はある。自動車や家電の組立工場がアジアに移っても国内に高い技術力の中小企業が集積している。アジア各国が順番に成長していけば、他国にまねができない部品や素材を輸出することができる。

 国民総生産(GNP)は押し上げないが、徳島県の葉っぱビジネスなど地域で自立できる産業づくりも重要だ。福岡県はアジアに近いことが武器になる。これを生かせるニュービジネスを見いだしてほしい。
 
=2010/04/27西日本新聞=

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